災害時におけるドローンの活用方法。課題なども合わせて解説 | docomo MEC® | 低遅延・高セキュアなドコモの法人向けクラウドコンピューティング 災害時におけるドローンの活用方法。課題なども合わせて解説

災害時におけるドローンの活用方法。課題なども合わせて解説

公開日：2026-02-24

災害時におけるドローンの活用方法。課題なども合わせて解説
ドローンが様々な場面で活躍している昨今、災害時においてもドローンが活用されています。多くの自治体などで災害時のドローン利用が広がっており、災害時にドローンを活用することを検討している方も多いでしょう。

今回は災害時におけるドローンの活用例や、導入・運用にあたっての課題をあわせて紹介します。

目次

１．ドローンを活用した災害対応例

消防庁の調査によると、2021年6月時点で災害現場におけるドローンの活用事例は4,051件（※）にも上ります。
既に多くの自治体・消防機関で災害時の活用が広がっており、災害時にドローンが活躍しています。
特に災害対応でドローンが活用されている事例を3つご紹介します。

※参考資料：消防庁「消防防災分野におけるドローン活用の手引き」

迅速な被害状況の確認

災害発生直後は、被害の全体像を素早く把握することが求められます。
ドローンを活用することで、発災直後から数時間という短時間で広範囲の被害状況を確認できます。

なかでも特に有効なのが、人が立ち入ることが難しいエリアの調査です。
崩落の危険がある斜面、浸水したエリア、土砂崩れが発生した現場など、二次災害のリスクが高い場所でも、ドローンであれば安全に状況を把握できます。

また、上空からの映像により被災者の早期発見や現状把握を速やかに行うことで、救助活動や復旧対応の意思決定をスピードアップさせることにもつながります。

実際に大分県では、2023年6月に発生した豪雨災害において、ドローンを用いて被害状況の確認や物資輸送を実施しました。道路が寸断された地域でも、迅速な状況把握と対応が可能になった事例として注目されています。

※参考資料：国土交通省「九州における大雨による被害状況について」

救護・行方不明者の捜索

被害状況の確認と合わせて、被災者の救護に必要な調査や行方不明者の捜索にもドローンは活用できます。

がけ崩れ現場や倒壊建物の周辺、さらには夜間や煙・ガスで視界が悪い状況下でも、ドローンに搭載したカメラやセンサーを使って捜索を実施できます。
前もって状況確認ができるようになるので、危険地帯に救助隊員を派遣するリスクを減らすことができます。

また、ドローンで撮影した映像を遠隔地の指令室や医療機関と共有することで、現場の状況を専門家がリアルタイムで確認しながら、最適な捜索ルートや救助方法を検討することも可能です。

救援物資の配送

道路が寸断され孤立した集落や避難所、病院などへの医薬品や飲料水などの緊急物資の輸送にも、ドローンの活用が検討されています。

道路の復旧を待たずに最低限必要な物資を届けることが可能になることで、被災者の命を守り、健康被害を最小限に抑えることにつながります。

ただし、物資配送をスムーズに行うためには、平時からの実証実験や訓練が欠かせません。災害時にすぐ運用できる体制づくりを事前に整えておくことが重要です。

２．災害時にドローンを活用する際の課題

ドローンは災害対応において大きな効果が期待できる一方で、実際に運用するにあたっては解決すべき課題もあります。ここでは主な課題を4つご紹介します。

飛行時間の制約

多くのドローンは、1回のフライトで飛行できる時間が20〜30分程度に限られています。

さらに、積載する物資の重量が増えたり、天候が悪かったりすると、飛行時間はさらに短くなります。広範囲の調査や遠隔地への物資輸送を行う際には、飛行時間を考慮した運用計画を立てる必要があります。
バッテリーの交換や充電のための時間も含めて、効率的な運用体制を構築することが求められます。

操縦者の育成コスト

災害現場という特殊な環境では、通常の操縦技術だけでなく、現場での安全管理や航空法、各自治体のローカルルールの理解と遵守も求められます。

災害時に即座に対応できる操縦者を育成するには、定期的な訓練や研修の実施が不可欠です。
自治体内で複数の操縦者を確保しておくことも、持続可能な運用のポイントとなります。

安定した通信環境の確保

見通しの良い場所や短距離での運用であれば問題ありませんが、山間部やビルが密集する市街地では、通信が不安定になりやすいという課題があります。

実際に、2024年の能登半島地震でドローンが活用された際にも、電波が弱くてドローンを飛ばせない場面があったという報告がされています。

※参考資料：DRONE JOURNAL「能登半島地震でドローンはどう活躍したか」

災害時の混雑した通信環境下でも安定して運用できる通信環境の確保をしておくことも災害対策でドローンを活用する際には必要です。

セキュリティリスク

ドローンを運用する際にはハッキングなどのサイバー攻撃を受けるリスクもあります。
特にインターネット経由で映像を伝送する場合には、ドローンのセキュリティ対策を適切に行うことが必要です。
セキュリティ対策を怠ると、無線通信の傍受やDDoS攻撃などにより、ドローンの乗っ取りや機密情報の漏洩などの被害を受けることに繋がってしまいます。

ドローンを運用する前にハッキング手法を整理した上で、しっかりとしたセキュリティ対策を実施しましょう。

【セキュリティ対策について詳しく知るには】
ドローンをハッキングから守るセキュリティ対策を解説

３．docomo MECで、セキュリティ対策とリアルタイムな通信を実現

ドローンの運用において、通信環境は最も重要な要素の一つです。
災害時の混雑した通信環境下でも、安定した映像伝送とセキュリティを両立させるには、適切なネットワーク環境の確保が必要です。

そこで、LTE上空利用プラン・docomo MECを活用することで、リアルタイムな映像伝送を実現しながら、ネットワークのセキュリティ対策も同時に対処できます。

LTE上空利用プランとは

2020年12月より電波法の規制緩和がされ、上空でのモバイルネットワーク(携帯電話網)の利用は、携帯電話事業者より条件を満たしたプランへの契約・利用予約等をすれば、誰でも利用できるようになりました。ドコモでは、電波法の条件を満たした｢LTE上空利用プラン｣サービスを提供しています。

LTE上空利用プランについて

MECとは

MEC（Multi-access Edge Computing）は、通信キャリアのネットワーク内にサーバーを配置することで、低遅延かつ高セキュリティな通信を提供する仕組みです。

MECの大きな特長は、高セキュリティな閉域ネットワーク環境を整備できることです。インターネットを経由しないため、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃といったリスクを大幅に減らすことができます。

【参考記事】MECとは？基礎知識から活用シーンまで解説
MECはインターネットを経由しないためサイバー攻撃のリスクを軽減可能

MECはインターネットを経由しないため
サイバー攻撃のリスクを軽減可能

SIMを挿すだけで高セキュリティな通信が可能に—MECダイレクトとは

docomo MECの「MECダイレクト」を利用すれば、ドローンに専用SIMを挿入するだけで、ドコモネットワーク内に閉じたネットワークに接続できます。

複雑なネットワーク設定を行う必要がなく、MECサーバーを介したP2P通信も実現可能です。

MECダイレクトとは？

MECダイレクトの３つのポイント

 1. ドコモネットワーク内に閉じた高セキュリティな通信環境
ドコモネットワークからインターネットを介することなく、docomo MECサーバーに接続するため高セキュリティです。ドローンに特別な設定をすることなく、手軽にセキュリティ対策が出来ます。

 2. SIMを挿すだけで複雑な設定が不要
複雑な設定が不要で、SIMを挿すだけで簡単に高セキュリティな閉域ネットワークを構築できます。
登録済みのSIMのみがアクセス可能な仕組みのため、第三者による不正なアクセスを防止できます。

 3. 自身でSIMのアクセス権限管理が可能
SIMのアクセス権限管理を自身で行うことが出来ます。
SIM単位でのアクセス権限追加・削除が可能なため、対応ドローンの管理を柔軟に行うことが出来ます。

MECダイレクトについて詳しく聞いてみる

ワイドオプションで災害時も通信の安定化を実現

災害時は、多くの人が同時に通信を行うため、通常時よりも無線区間が混雑することがあります。その結果、いざという時にドローンを安定して飛行させられないケースも考えられます。

そこで、「ワイドオプション」をdocomo MECと併用することで、通信速度と通信の安定性（※１）を確保できます。

ワイドオプションでは、一般ユーザーと比べて優先的にパケットを割り当てる仕組みになっています。そのため、災害時に通信が混雑している状況下などでも、安定してドローンを運用することが可能です。（※２）
ワイドオプションについて

４．まとめ

災害時のドローン活用は既に多くの自治体で導入が進んでおり、実際の災害現場でその有効性が実証されています。

このようにドローンの導入が進んだことで、災害時にドローンをより高度に活用するための実証も進んでいます。
福島県ハイテクプラザ様では、災害対応を想定し、市販ドローンで撮影した4K映像や機械学習用の大容量データを遠隔地にリアルタイム伝送する実証実験が行われました。
遠隔地でVRを活用できる仕組みづくりも検討されており、ドローンを活用した災害対応はより効果的な施策となるでしょう。

【実証実験の事例はこちら】
福島県（福島県ハイテクプラザ）様

一方で、飛行時間の制約、操縦者の育成、通信環境の確保といった課題も存在します。

特に通信環境は、ドローンの性能を最大限に活かすための重要な要素です。機体の性能だけを見るのではなく、「通信環境」まで考慮することが、災害時にドローンを効果的に活用するために必要です。

docomo MECを活用することで、セキュリティと通信の安定性を両立させた、実用的なドローンの利用が可能です。
災害時のドローン活用の通信環境を検討されている方はぜひ一度お問い合わせください。


※１優先制御機能のため、サービス品質を保証するものではありません。
※２通信の輻輳等の事情により、当該基地局において通信制御等の規制を行う事情が発生した場合は、本サービス利用を利用する回線を一般ユーザー相当の通信速度に設定する場合があります。

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docomo MECは、ドコモネットワーク内に配置したMECサーバーと、サーバーへのダイレクトなアクセスを可能にする回線サービス（MECダイレクト）を提供するサービスです。
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